相続税は子供の場合どうなる?

相続税

相続税が発生した時、大人であればそれに準じて支払うことが必要ですが、子供の場合はどうなってくるのでしょうか。
ここで子供の定義に関して一度考えておきたいのですが、子供というのは年齢的なものが1つの条件になってくる他、被相続人目線から見るものも1つの条件となります。
親からすれば、子供は何歳になっても子供ですし、その関係は変わりません。
これは相続税の法律でも同様で、親が被相続人であれば、その子供たちが法定相続人となります。
つまり、年齢的に20歳未満を子供とするという認識はもちろんなのですが、相続税の場合は親からの視点で見た子供という点に注目しておかなくてはなりません。
それによって税金の負担も変わってくるので、十分に考慮しておくことが必要です。
そもそも20歳未満の子供に関しては保護者がいる場合に限り、いない場合などは税金の負担に関しても難しいことが多いです。
それらも考慮しつつ計算していくことが必要となってくるでしょう。

まず、被相続人から見て子供というのは、配偶者の他にいる子供という認識です。
相続においては、優先順位というのが決められていて、一番優先されるのが配偶者です。
夫から見た場合の妻、妻から見た場合の夫が配偶者という立ち位置となります。
その配偶者は法律でも優遇されており、配偶者控除などの対象にもなるのです。
その次に優先される相続人が、子供たちとなります。
ただ、子供が多くなればなるほど、当然ですが遺産の分割も増えます。
つまり、配偶者とは別に子供の人数などに関しても、相続税の計算では必要となってきます。
子供たちにも一応優先順位というのがあり、長男長女から次男次女というように年功序列のようになっています。
ただ、子供たちの場合は平等に分配されるよう、計算しなくてはなりません。
それらも考慮して、配偶者はもちろん、子供たちの税金も決めていくことが必要です。

なお、税金の計算においては基礎控除を超えない限り、税金が発生することはありません。
そのため、子供が沢山いてそれぞれ相続するものも少ない場合、この条件に該当しないこともあります。
ただ、それでも住宅や土地などもやはり相続の対象となるため、場合によっては基礎控除の3,000万円と1人当たりの600万円を超えてしまうことがあるかもしれません。
そこは、しっかりと考えて対処していくことが必要となるでしょう。
ちなみに、わからないことがある場合は、税理士などに相談してみてください。