知れば役立つ!相続税の基本について

実は私たちの周りにたくさんある「税金」というもの。
あなたは、世の中にどのような税金が存在しており、またあなた自身がどのような税金を支払っているのか知っていますか?
身近なところとしては、消費税や所得税、住民税、たばこ税や酒税などというものがあるでしょうが…

税金は「誰が」税金をかけているかによって、国税と地方税に分かれています。
その区分によると、消費税・所得税などは国税、住民税などは地方税ということになりますね。
国税や地方税は、国や地方自治体にとっての重要な財源となります。
ですから、滞納せずにきちんと払うことが私たち国民の義務として憲法にも明記されているのです。

ここでお伝えしている相続に関する「相続税」というのは、所得税や法人税と並んで「国税の柱」と呼ばれる税金です。
所得税や法人税は、ある一定期間に働いて得た所得に対してかかる税金ですが、相続税は亡くなった人の財産の価格をベースにしてかかるものです。
働いて得たものではない相続に対して、なぜ税金がかかってくるのでしょうか?
ここでは、遺産相続の際に必ず発生する相続税の基本的な考え方についてお伝えしていきます。

国にとって相続税は、偶然とはいえ「財産をもらった」ということが不労所得に当たるという考え方に基づいてかけられています。
また、遺産相続で受ける財産に相続税をかけることにより、特定の人に財産が集中することを抑える目的もあるのです。
ですから、相続税は受け取った財産の価格をベースにその税額が決められます。

相続税の基礎控除額を計算する公式として「3000万円+(600万円×法定相続人の数)=相続税の基礎控除額」という公式があります。
亡くなった人の財産が、この公式の金額以下の場合には相続税の申告をする必要はありません。
しかし、この公式の金額を超えた場合には、亡くなった人の財産の合計額からこの公式で割り出した金額(控除額)を引いて、残りの金額に対して相続税がかかります。
その税率は、1000万円以下の場合には10%ですが、受ける金額が多ければ多いほど税率が上がり、3億円を超えるとその半分である50%の税率になるのです。
これが、相続税の基本的な考え方と計算方法ですから、参考にしてみてくださいね。