相続きほんのき

相続01

この先遺産相続をするかもしれないという人の中には相続税がかかるかもしれないということを想定しておく必要があり、どんな税金で、どんな人たちが対象になるのか情報収集をしておきましょう。
ここでは相続税とはどんな税金なのか詳しく触れていきますので、将来遺産相続をする可能性がある人は参考にしてください。

最初に相続税とは直接税の一種で納税対象者と担税者が同じ税金のことを指しています。
つまり相続税の対象になるのは被相続人から財産を相続した本人で、遺産相続をした時点で対象になる可能性があるということを理解しておかなければなりません。

ただ相続人すべてが相続税の対象になるというわけではなく、どれだけの相続財産が残されているか、基礎控除額や配偶者控除額がどれくらいあるのかによって決まります。
相続税の基礎控除は現在3000万+(相続人の人数×600万)で出すことができますので、たとえば相続人が3人いる場合は3000万+(600万×3)になりますので基礎控除額は4,800万円となります。

計算式を見ても分かるように基礎控除額は相続人の人数によって変動しますから、すべての家庭が同じというわけではありません。
また配偶者控除は被相続人の配偶者のみに適用される制度で、これは基礎控除額の範囲内か1億6,000万円を超えない範囲であれば非課税になるというルールになっています。

この制度があることで一般的な相続人とくらべると配偶者は優遇されていることが分かります。
相続税などの直接税の場合は自分で納めなければならない分、対策にはいくつかのバリエーションがありますので、それについても知っておくと楽になります。

たとえば親と同居している子供の場合、宅地を相続する際には小規模宅地の特例が適用される可能性があり、これによって80パーセント~50パーセントの減額を見込めます。
話を基礎控除に戻すと、今施行されている相続税の基礎控除は平成27年1月1日から施行されたもので、旧制度よりもおよそ4割引き下げられており、その影響で相続税の対象になる人が大幅に増えています。

ですから相続人となる人が個人的に相続税対策について情報収集をしておく必要がありますし、被相続人の生前にやることで選択肢も増えますからその分税金の負担も少なくなります。
相続税やその対策について詳しく知りたいという人は税理士に相談するのがおすすめですから、近くの税理士事務所へコンタクトを取ってみるといいでしょう。