相続の対象は基本的に誰なの?

あなたは「遺産相続」を経験したことがありますか?
遺産相続というのは、例えば…あなた自身の親や兄弟などがこの世を去ったあとに、その人が残した財産を譲り受けるということです。
基本的には、亡くなった人が持っている預貯金や現金、車、貴金属、土地や建物などの不動産、株式などの有価証券など、適正な手続きを取れば現金に換えられるものが対象です。
また、不動産の賃借権や特許権、著作権などの権利や、負債権などの借金も相続の対象となります。

このような財産は、亡くなった人が生前に一生懸命生きてきた「証し」とも呼べるものです。
ですから、亡くなった人の配偶者や子ども、親戚などがそれらを譲り受けることで、亡くなった人の思いも受け継ぐことができるのです。
しかし、このような遺産は一体誰に譲り渡せば良いものなのでしょうか?

遺産相続に関して、亡くなった人が「遺言書」を残していれば、その内容に沿って遺産を分割して相続を行うものですが、実際には誰もがみんな遺言書を残しているわけではありません。
そうした時のために、民法には遺産を相続する権利を持つ「法定相続人」という人がきちんと定められているのです。
そこでここでは、基本的に遺産を相続する権利を持つ「相続の対象」についてお伝えしていきます。

そもそも、遺産相続には主に「法定相続」と「遺言による相続」、そして「分割協議による相続」の3種類があります。
遺言書がある場合には、その遺言書の内容に沿って相続の相談を行いますが、遺言書がない場合のために基本の相続人である「法定相続人」が民法により定められています。
法定相続人は、被相続人(亡くなった人)の配偶者か子ども、または親か兄弟姉妹などです。
また法定相続人が未成年の場合には「代理人」を立てるように決められています。
通常であれば代理人は親が務めますが、親も子どもも法定相続人となる場合には、両者の間に「利害関係」が生じるため、改めて未成年の子どもの「特別代理人」を立てる必要があります。

こうしたことを知っておくのと知らないのとでは、万一の場合の対処のスムーズさに差が出ます。
この記事を参考にして、基本的な相続の対象は誰になるのかをきちんと理解しておくように心がけておきましょう。